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古物商になる方法
中古品や道具、美術品を業として扱うなら、公安委員会の許可が必要です。
許可が必要なとき
古物を買い取って売る、交換する、委託を受けて売買する営業には許可が要ります。自分の不用品を売るだけなら不要です。ネットショップやフリマアプリでも、反復して古物を扱うなら対象になることがあります。
令和2年4月1日以降、許可は全国で一つです。主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会（警察署）へ申請します。
申請の流れ
取り扱う品目を決める
古物は13品目に分かれます。実際に扱うものだけを申請します。後から追加するときは変更届出が必要です。
管理者を置く
営業所ごとに、業務を適正に行う管理者を1人選任します。本人が管理者を兼ねることもできます。
書類を揃えて警察署へ
主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課（防犯係）へ申請します。手数料は19,000円が目安です。交付まで40日前後かかることがあります。
許可証を受け取り営業開始
標識の掲示、取引相手の確認、古物台帳への記載など、許可後の義務を守って営業します。
古物の13品目
美術品類
衣類
時計・宝飾品類
自動車
自動二輪車・原付
自転車類
写真機類
事務機器類
機械工具類
道具類
皮革・ゴム製品類
書籍
金券類
主な必要書類
添付書類は発行から3か月以内のものが原則です。個人番号は記載しない住民票を用意します。
個人の場合
- 許可申請書
- 略歴書（本人・管理者）
- 本籍記載の住民票の写し
- 市町村長発行の身分証明書
- 欠格事由に該当しない旨の誓約書
- ホームページ取引をする場合はURLの使用権限を示す資料
法人の場合
- 定款と登記事項証明書
- 役員全員と管理者の略歴書・住民票・身分証明書・誓約書
欠格事由（破産して復権していない、一定の犯罪歴など）に当たると許可されません。最新の要件は申請先の警察署で確認してください。